個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項について公表致します。
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
第1条 個人情報の利用目的の公表に関する事項
株式会社オズ(以下、「当社」という)が書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第24条第1項)は次のとおりです。
(※)が付された個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。
個人情報の種類 | 利用目的 |
---|---|
受託業務にともないお預かりする個人情報 | 受託業務遂行のため |
ご紹介により取得する個人情報 | 自社サービスご提供の為 |
各種お問い合わせ情報※ | 各種お問い合わせ対応のため |
採用応募者情報※ | 当社が必要とする人材の採用判断のため |
在職者情報※ | 人事管理業務および業務の連絡のため |
第2条 開示対象個人情報又は第三者提供記録に関する
周知事項
当社は、開示対象個人情報の取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。
(1)当社の名称 株式会社オズ(東京都大田区蒲田5-41-3エムアンドエム2ビル4F)
代表取締役 三好恵美子
(2)個人情報保護管理者 呑田 生恵(03-5711-1082)
(3)すべての開示対象個人情報の利用目的
「1.個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
(4)開示対象個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
申し出先の名称:個人情報お問い合わせ窓口
住所:東京都大田区蒲田5-41-3 エムアンドエム2ビル4F
電話:03-5711-1082
e-mail:partner@ozc.co.jp
(5)当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
※当社は認定個人情報保護団体に所属しておりません。
(6)開示等の請求方法
「3.個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照
第3条 個人情報の開示等のご請求に応じる手続き
当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去または第三者への提供停止のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報お問い合わせ窓口(電話:03-5711-1082)にて承ります。ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。
個人情報の開示等をご請求される皆さまは、こちらから所定の様式(個人情報お問合せ申請書)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。
【ご送付いただくもの】
(1)「個人情報お問い合せ申請書」
所定の用紙に以下の事項をご記入ください。
①ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
②請求日
③開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
(2)ご本人様、代理人の方であることを示す証明書
<ご本人様の場合>
- 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ
<代理人の方の場合>
- 代理人である事を示す委任状(必須)
- 委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ
(3)手数料について
- 開示等の請求(「利用目的の通知」「個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は徴収いたしません。
【ご送付先】
住所:東京都大田区蒲田5-41-3 エムアンドエム2ビル4F
株式会社オズ 個人情報お問い合わせ窓口
代理人の方がご請求される場合は、個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人
- 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
また、直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
【安全管理措置について】
当社は個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等を予防するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じるとともに、必要な処置を講じます。